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【助成金】性風俗関連営業を行う事業主

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本日とある助成金コンサルタントのコンサル営業に同行した。

世の中には多くの【助成金】【補助金】がある中、雇用保険を財源にほぼ100%入る助成金も、これに特化した社会保険労務士も少なく(嫌なるぐらい資料が多かったりノウハウがいる)本日お会いした中小企業6社の社長全員が助成金制度の必要性や金額に驚いた。

今回私が同行した理由はキャリアアップ助成金など数ある助成金の中の1つ「人材開発支援助成金制度」研修外部講師として。
この助成金の目的は、国が助成することによって、企業が労働者のキャリアアップや人材育成に力を入れやすくするためのものです。企業が人材育成をするためには様々な取り組みがあり、人数が多くなるほど費用がかかります。しかし人材育成やキャリアアップしなければ企業も労働者も育ちません。
大企業であれば人材育成に力を入れることも容易ですが、中小企業にはお金もなく人材確保するだけで精一杯なところもあるので人材開発支援助成金制度はありがたい制度といえます。


ザックリ言うと助成金により経営者は実質費用をかけずに社員の教育が可能でさらに多額の助成金が支給され、研修講師費用も研修1人につき×10万円を一旦支払っても助成金として国が負担してくれる(後から返ってくる)。みぃーーーんなハッピーというものだ。


ただ・・・・

本日何度も何度も助成金が受給できない条件というのを横で聞いていたんだが…

【助成金を受給できない条件】
1 不正受給をしてから3年以内に支給申請をした事業主、あるいは支給申請日後、支給決定日までの間に不正受給をした事業主
2 支給申請日の属する年度の前年度より前のいずれかの保険年度の労働保険料を納入していない事業主(支給申請日の翌日から起算して2か月以内に納付を行った事業主を除く)
3 支給申請日の前日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、労働関係法令の違反があった事業主
4 性風俗関連営業、接待を伴う飲食等営業またはこれら営業の一部を受託する営業を行う事業主
5 事業主又は事業主の役員等が、暴力団と関わりのある場合
6 事業主又は事業主の役員等が、破壊活動防止法第4条に規定する暴力主義的破壊活動を行った又は行う恐れのある団体に属している場合
7 支給申請日または支給決定日の時点で倒産している事業主
8 不正受給が発覚した際に都道府県労働局等が実施する事業主名等の公表について、あらかじめ同意していない事業主



結局のところ性風俗店、キャバクラ、スナック、パチンコ店などは助成金をもらえない。まるでタバコの自動販売機はタスポさえあれば未成年でも買えるがタバコ税の回収が必要で撤去しないのと似ていて、全く応援はしないが多くの事がプラスになるのであえて営業許可は与えているというような感覚になる。



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Author:オーナー・D・デリー
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25歳で脱サラしデリヘルオーナー8年生になりました。そして平成最後に『オーナー・D・デリーのデリヘルラジオ番組 デリラジ!! 』をスタート致しました。

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